国民の無関心というか、学習性無力感で成立してしまった岸田内閣の「新しい資本主義」とやらで始まった「デジタル臨時行政調査会（臨調）」と「デジタル田園都市国家構想実現会議」とやらのメンバーがひどいです。（リストは記事末）前者は悪名高き住友化学（故・米倉弘昌がドイツバイエルンと組んで生態系に深刻な影響を与えるネオニコ系の農薬の、さらにモンサントと組んで発がん性のあるラウンドアップという除草剤の国内普及を推進）会長で現経団連会長である十倉雅和や、五輪の無観客開催についての議論で「くそなピアノの発表会なんてどうでもいい、オリンピックに比べれば」などと発言して炎上したKADOKAWAの夏野剛、後者には守銭奴代表 東京五輪で利益が10倍になったパソナの政商 竹中平蔵やら、ヴェオリアというウォーターバロン（水男爵）の悪名高い外資水道民営化会社 日本法人社長の野田由美子などが名前を連ねています。
この手の臨調のメンバーは本当に変わらない。何回も会議だけ立ち上げて、何をやりたいのか皆目わからないが、任意に選ばれた選挙を経てない、公務員ですらない民間委員が自社に都合のいい政策をねじ込んで、見返りに自民党に政治献金を流し込んでいるのが実態だと言っていいでしょう。
何名かの若手研究者をアリバイ作り？で入れていても、現場や当事者の意見は一切聞かない。 農業・漁業・林業・医療・情報産業…など多岐にわたる分野で基本は身内の売国、金儲けのお話に終始する。
彼らはこの国をどうしていこうかなんて遠望は1ミリも考えちゃいません。彼らの頭の中は目先に税金をどれだけくすねるかだけ。今だけ金だけ自分だけ！
●岸田首相が竹中平蔵を「デジタル田園都市構想」委員に抜擢で批判殺到！ どこが”新自由主義と決別”？ またぞろパソナの食い物に（リテラ）
その本質がよく見えるなあと思ったのは、18歳以下に現金10万円を配布するという公明党の公約が、いつの間にか現金5万円とクーポン5万円、更にマイナンバーカードを作った人にマイナポイント２万円（羊頭狗肉）に差し替えられていたことでした。ふざけんな！
選挙前のバラマキには一切賛成しませんが、それでも子育てに金がかかるのは当然なので、あってもいいだろうと思っていましたが、そんな10万から5万ピンハネして利権と絡めようという根性が腐っている。これが岸田政権の実力であり本質です。資本の走狗。
減税や現金給付のいいところは、利権が入り込まないことです。
GO TO然り、キャッシュレス還元然り、 使うたびに当事者の旅館業や小売りではなく、媒介するポータルサービスにチャリンチャリンと小銭が入っていく。与党の政策決定の中心部にそのビジネスと大きく関わっている竹中平蔵や、PayPayのソフトバンク孫正義が大きく関わっているのだから不信感しかありません。
ツイッター見てたら、娘に「IKEAでクーポン使えるの？と聞かれた」と書いていた市議のツイートや、家賃も税金もポイントじゃ払えない!という批判が溢れていました。くそ高い税金と社会保障費、ポイントとクーポンで払わせろよヾ（*｀Д´）ﾉ
貧困対策というなら、与党なんだから国民が苦しんでいた緊急事態宣言中に速やかに給付すべきだし、景気対策というなら所得制限やポイント化が意味不明。
結局ショボい選挙対策とピンハネが第一の目的だとしか思われない。きわめて能力が低く、低俗で悪質な現在の政権の本質が見えるでしょうか。
ちらと書きましたが、消費税の減税を熱望しています。これは、これから大きな投資を控えている弊社の事情もあるけれど、まず、現在の消費税制度が本当にクソだからです。
2019年の再増税の時に、軽減とは名ばかりの据え置き税率が実施されて、議論されてる時点で、こんな糞みたいな税制が通るとは思いませんでしたが、まさかで通過。
今回もだけど半端なポピュリズムの宗教利権政党 公明党を呪うわ！
食品・非食品で税率が変わり、更に酒類・医薬品・医薬部外品が除かれ、おまけ付きの菓子はおまけの大きさにより、更にテイクアウトは8％、店内飲食は10％、更にメディアを黙らせるために新聞の購読料課税は据え置きで図書は増税、しかもカバーではなく本体に税込みで印刷せよと言ってた気がします。もう無茶苦茶です。
こんなんなら一律10％のほうが100倍まし！
これをだれも変ですよ、無理ですよ、って止めないって、日本中枢腐りきってないか？糞な衆愚政策の末路でこうなったとしたら、官僚にも国のことを本気で考えてる志のある人間なんて一人もいません。
これは消費者の負担では無く、事業者の負担、つまり手間がめちゃくちゃ重い。消費税の増税と据え置き税率のせいで商品のラインナップを変えた食品店や持ち帰りを断念した飲食店などもありました。また今までの軽減税率と違った余りの納税事務の煩雑さで、レジ設備の導入コストを賄いきれず廃業した小規模事業者も多数です。
●消費税10％で廃業を検討2桁も（全商連）
●常連さんゴメン、もう限界…消費増税複雑で老舗続々閉店（朝日新聞）
●増税対応できず倒産、廃業も 「消費税10％」間もなく2カ月、広がる企業への影響
2023年10月からついにはインボイス制度が始まります。
●インボイス制度とは？いつから始まる？フリーランスが知っておくべき基本情報まとめ
ご存じじゃない方のために簡単に説明すると、今までは売り上げ1000万円未満の免税事業者、売上高5000万円未満の事業者はみなし税率による簡易課税申告での納税が認められていましたが、これからはインボイス、つまり消費税の納税証明を仕入れ業者から受け取れないと、仕入れ業者の分の消費税を川下（消費に近い方）の業者が二重負担しなければならなくなるのです。
結果、何が起こるか。 インボイスの発行事業者でなければ仕入れ値が上がってしまうので、特に川上（製造に近い方）の小規模事業者からの仕入れを控える動きが出るでしょう。今まで小規模農家から直接仕入れていたレストランが、この制度のせいで発注先を変える、或いは値上げに踏み切らざるを得ない可能性が高い。店の死活問題ですよ。
逆にレストランは取引業者に、取引継続を条件に消費税相当の値引きを求めるでしょう。農家も死活問題です。
うちはもともとが中規模の商事会社だったので、税務については身の丈に合わないけれど、今も以前のまま外部にお願いしています。（当然のことながらそれに年間何十万か支払っています。 ）ですからインボイス事業者への登録は計理士から報告をいただいて了承しましたが、独力ではとても処理できない。
これから事業を立ち上げる、商売をする小資本の事業者が税務だけのために数十万支払える訳はないし、じゃあ、自分でやろうにも発狂するほど煩雑極まりなく、このくそ制度、事業者潰し以外の何物でもありません。
ゆえに消費税は最も滞納率の高い税制になっています。即刻廃止すべし！
いつぞや売国政治家 安倍晋三が「日本を世界一ビジネスがしやすい国に」などと海外資本に向かって大口をたたきましたが、大企業ならレジを入れ替えるのも、個店をリニューアルするのも、総務的な裏方事業も企業規模に比べれば微々たるものです。しかし、税務にしろ、届け出にしろ、給付金の申請にしろ、個人事業主には、1人しかいない従業員が全てをこなさなければならない場合もあるのですから大きな負担になります。
小規模事業者ほど負担が多いってどんな制度ですか？そこで安倍の「世界一ビジネスがしやすい」の意図を汲みますが、要は中小企業が生き残れない国内環境を整えて、それを大企業の草刈場にしたいって意味でしょうかね。売国とはそういうこと！
税制の三原則は「公平・中立・簡素」
今の日本の（或いはアメリカなど見ると、世界のも）税制は公平でも、中立でも、簡素でもありません。非常に歪な、大企業に有利な税制になっています。
国民のための還元というならば、ピンハネできない消費税の減税・廃止が一番！こんな事業者潰しの悪税は一刻も早く廃止するよう、政治に働きかけていきましょう。
追記）助成金探してたらこういうキャンペーンみつけましたけど、腑に落ちませんね。
全額paypayでもってくれるなら別ですが、市政が1企業のサービスに限って、公費をばらまいているとしたら不公正だと思います。他にもサービスはあるし、スマホを使えない人もいる。
＊PayPayを活用した「“12月は彦根でPayPay！“最大30%戻ってくるキャンペーン」実施します。（彦根市）
参考図書：
＊マイナポイント２万円給付の内訳はこうだとよ！貧乏人は小銭で個人情報を売り渡すだろうという政治家と官吏の傲慢が透けて見えます。
貧乏人を馬鹿にするのもいいかげんにしろって言いたいわ。 自民党政権下でマイナンバーカードなんか絶対つくらない。
「『新規取得』で5000円分、『健康保険証』と紐付けで7500円分、『預貯金口座』との紐付けで7500円分をそれぞれ支給する最終調整。 つまり、現在カード保有しているだけだと0円！！」（毎日新聞）
＊冒頭の臨調メンバーリストはこちら。
国の未来なんて考えない、新自由主義の信奉者が名を連ねていてほんとにぞっとします。
0 件のコメント:
コメントを投稿