子どもの日だし、彦根市・滋賀県・日本の出生率や子育て戦略について考えてみることにしました。右は彦根市の出生数推移。なかなか順調な落ちっぷり。人口増減率は減少気味の横ばいなので、年寄りが増えて子供が減ってるという事でしょうか。
私見ですが日本をめぐるあらゆる課題の中で、少子化に勝る課題は無いと思います。 前にも一度書きましたが、こんなものは、ちょっと人口動態を調べればどれくらい深刻かは素人でもわかる。それが延々続いて40年。
何年も前の選挙で「少子化国難選挙」とかぬかしたことありませんでしたっけ?いまだに方針の決まらない、子ども庁だの子ども家庭庁だのが実効するのは何年先なんでしょうか?
国難だったんじゃないんですかね?(-。-)y-゜゜゜何をのんきに憲法改正して外国の侵略に備えるとか、妄言を並べてるんだ、この国の政治家どもは??
侵略なんかされなくても、50年もしたらほっといても日本滅ぶわ!ヾ(*`Д´)ノ
で、合計特殊出生率の自治体別ランキングを見てみました。
・全国の出生率ランキング TOP100(スマイティ)
・都道府県別 合計特殊出生率ランキング (滋賀県は21位)
南国の自治体が上位を占める中29位に栗東市が1・99で、名を連ねてるのに少しびっくりしました。理由はなんだろ。私が市議会議員かちゃんとしたライターなら取材掛けるんだけど、ちょっと興味深いです。
近年、政治の明らかな働きかけで、子育て人口が一気に増えて名を馳せた自治体があります。それは兵庫県明石市です。
泉房穂さんという、ちょっと口は悪いが(以前、道路拡張で暴言吐いて責任取って辞任して出直し選挙で圧勝した)やり手の市長が就任して以来、なんと9年連続で人口増を達成したと話題になりました。
泉市長の方針は明確です。子育て支援をするなら予算も人もそれに見合うだけ手当せよ。 結果、予算は2倍以上に、職員は3倍に増員。
また、明石市の子育て支援は分かりやすい。明石市のホームページの「笑顔のタネあかし」の「こんなに充実!明石の子育て」によると
5つの無料化として
・こども医療費の無料化(高3まで)
・第2子以降の保育料の完全無料
・0歳児の見守り訪問「おむつ定期便」
(おむつと育児用品を子育て歴のあるスタッフが無料定期配布。相談にも応じる)
・中学校の給食費が無料に
・ 公共施設の入場料無料化
が実施されています。
ほら、そこの結婚間近のあなた、保育所探しに疲れたあなた、明石に引越ししたくなったでしょ?実際コロナで特に孤立しがちなお母さんへのサポートとしてこの「人の手配と、お財布への配慮」というのは 、なんとも魅力的に映ります。
「教育権限の移譲」でいじめや不登校も減らせる(東洋経済)
もちろん、自治体経営は子育て支援だけやってればいいというものではありませんが、結局、それができてるところがあって、できてないところがあるなら、私は、あとは、自治体の首長のプライオリティと能力だけの問題だと考えます。
特に地方自治体の場合、先行事例があるなら、それを模倣してやるかやらないかは、すべて地方自治体長と議員のやる気と才覚にかかっていると、私は思っていて、できない財政的理由があるなら、きちんとそれを説明・弁明し、目標と工程表を作る。それが政治家のあるべき仕事です。
だって、今のままの人口減少が続けば近々大半の自治体は立ち行かなくなるのですもの。そういう危機感が彦根市にあるとは私に思われません。
国に至ってはもっとひどいですよね。
ロシアとウクライナの戦争をだしに、国防費をGDPの2%にとか、威勢のいいことを言って目立とうという魑魅魍魎議員があまた。NHKの日曜討論でれいわ新選組の山本太郎が喝破してましたよ。
核配備や敵基地先制能力、永田町では強い言葉が踊っている。こういうのは全く実現性の無い妄言。ひとたび日本が不穏な動きをすれば国連安保理の決議無しで日本に対する攻撃が許されている。国連憲章、旧敵国条項をお忘れですか?いまだ、第2次大戦の旧敵国条項が外れていない日本が核保持などの不穏な行動をとれば国連憲章に引っかかって、ロシアが日本を攻撃する口実を与えてしまうと。
じゃあ、国を守るという事はどういうことなのか。
それは明らかに軍備増強ではなく、近隣諸国と安定的な外交関係を築き、地道な少子化対策を実施したり、食糧安保で食糧自給率を高めたり、国民一人当たりの所得をあげたり、自国の通貨を守るために日ごろから正常な為替政策を実施し、投機的な攻撃に適切に介入して過度な円安を防ぐことだと思うのですよ。
今言った、いずれか、今の日本政府ができていますか?
情けないほどの無計画、行き当たりばったり、成り行き任せ、人気取り、買収もどきのバラマキが横行しているように私には見受けられます。
直近のニュースでコロナの予備費12兆円のうちの11兆円が使途不明と報じられた日には、自民党の狂気ぶりに唖然としました。すべて私たちの税金です。
・コロナ予備費12兆円、使途9割追えず 透明性課題(日本経済新聞)
できることとできないことがあるとはいえ、県政が、市政が、真摯に大きなビジョンをもって、こういう課題に取り組んでいると言えば、なかなか厳しい気がします。
短期成果主義で、広報重視で、近視眼的になりがちな日本の政治のシステム自体に欠陥があるとはいえ。
8月の参院選を前に滋賀県は県知事選があります。
皆さんお忙しいでしょうけど,選挙の時に限らず、政治が一体何をやっているのか、本当に私たちの生活や社会正義を守るための議論を尽くして政策を進めているのか、面倒ではありますが、目を光らせることが10年、20年後の滋賀県や彦根市を守ることではないかと思います。
私の嫌いなイーロンマスクと意見が一致しちゃったよ。
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